2019-05-30 第198回国会 参議院 内閣委員会 第20号
○国務大臣（片山さつき君） まち・ひと・しごと、地方が元気でなければ日本は元気にならないということで、もう内閣を挙げて取り組んでおりますが、この地方分権改革の推進はまち・ひと・しごとのスタートポイントで、やはり自立ということですね、それから自発的なということを原則に挙げておる中で、自らの発想と創意工夫で課題解決をするベースそのものでございますから、地方創生の観点からも最重要テーマの一つでございます。
○国務大臣（片山さつき君） まち・ひと・しごと、地方が元気でなければ日本は元気にならないということで、もう内閣を挙げて取り組んでおりますが、この地方分権改革の推進はまち・ひと・しごとのスタートポイントで、やはり自立ということですね、それから自発的なということを原則に挙げておる中で、自らの発想と創意工夫で課題解決をするベースそのものでございますから、地方創生の観点からも最重要テーマの一つでございます。
そうすると、毎月にして、かつ、そして今のベース、そのもののベースについてもやはり引き上げていただくということもこれは当然必要になってくることだなと思います。
もうその内容については繰り返しませんが、ベースそのものはこの法律の枠組み、法律と省令でしっかりと担保している、そこがやはり大前提でございます。 地域貢献業務の仕組みにおいて郵便局が行います地域の有識者等の意見聴取、これはこれで御指摘のように大変大事な仕組みでございますが、これは地域貢献業務計画の対象となるサービスについて行うものでございます。
そのかわりに、この際にいわば法人税全体のあり方というものを変えていかなきゃならぬし、この際にそれだけの猶予を、五年から七年に延ばすならば、法人税のベースそのものもきちっと見直してもらわな困る、私はこう思います。何も金融機関だけが経済じゃないのでございますから。
ですから、刑法改正の効果の話を私はしているんで、そこのところはちょっと今までの発想のベースそのものをやっぱり変えなくちゃいけないと思うんですね。
税制の中立性、公平性ということが損なわれたり、各国の課税ベースそのものが縮小をしてしまうという弊害が指摘をされておるところでございまして、こういった観点から有害な租税競争を抑制するために国際的な協調が必要であるという認識が高まっておるところでございます。
またもう一つ、課税ベースそのものが侵食されるという面もあります。また、資本移転とか経済活動がゆがめられる、税金が安いからといってそこに流れていくという問題も生じるおそれがある。
こういったコストの差につきましては、一つは、保母の給与について、公立の方が民営よりも平均勤続年数がかなり長いとか、あるいはベースそのものが民間よりも高いといったことも考えられますし、保母の人数につきましても、公営の方が民営よりも多く配置されているというような状況によるものと考えております。
こう考えますと、やはりベースそのものを変えていかない限り、この問題は、今事件になりましたからいっときはおとなしくなるかもしれませんが、またぞろ出てくる可能性のあるものだということを私は大変心配するわけです。
といいますのは、私もまだ国会に来てから間もないわけでありまして、私の防衛に対する考えというものも全く民間ベースそのものでございまして、民間の感覚なわけでございます。
そして先ほど申しました十五兆九千億、こういった巨額の利子が課税ベースそのものから外れているということを問題にしているわけでございます。したがいまして、給与所得とか事業所得、法人所得、こういったものとの間の税の負担の不公平が現に起こってきているわけでございます。
○石原政府委員 各団体の財政状態を判断する要素として、給与のベースそのものがどの程度から問題になるのか、また給与改定率について国との比較でどの程度から問題になるのか、これはいろいろ御議論があると思いますけれども、少なくとも今回都が行おうとしておられます改定率は、今回の国家公務員の改定率の倍以上の率でありまして、その都財政に及ぼす影響あるいは全地方団体に与える影響、これは非常に大きなものがあると考えております
委託費の計算におきましてはやはりあるべき単価ということでございますから、必ずしも地方公務員における現実の給与ベースそのものをとらえるわけではなかろうかと思います。したがいまして、この差額がすべて超過負担であるということは断定できないかと思いますが、そのうちの相当部分が超過負担に当たると、このように考えられ、実態調査の対象になったわけでございます。
こういうことを何か行政ベースそのものでずばずばお切り捨てにならないで、スモンの実情に合った検討を願いたいと、こういう気持ちですが、これらの点はいかがでしょうか。
今回は、賃金ベースそのものが上がること、それから今回の安定事業そのものの内容が訓練の助成等を含んでおりますので、そういうものを勘案いたしますと、約二千億程度の積み立てをいたしたい、そういうことを考えております。
○佐野（進）委員 大臣の基本的な考え方はわかったのですが、私どもいささか勉強をさせていただいておるわけですけれども、その経過の中で、このボンド保険は、日本経済の現状ないし経済協力の実態あるいはその他いろいろな条件の中で、政府ベースによるところの法律改正の熱意が高くて、民間ベースそのものはこの法律に対してそれほど大きな期待というか、要求というか、そういうものがないのではないかという一部の批判というか、
その結果、先ほど申し上げましたように、五十二年度の分を一部繰り上げ発注するとか、あるいは仮発注するとか、そういう形で若干積極的にいま電力業界は取り組んでくれておるわけでありますが、しかし、そのことによって工事ベースが著しくふえるということではございませんで、工事ベースそのものは二兆三千億である、こういうことでございます。
○政府委員（安嶋彌君） 私学共済の年金改定は、御承知のとおり国共済の改定に準じておるわけでございますが、国共済の改定はまた恩給の改善に準じておるというのが現行の方式でございますが、昭和三十四年度以前につきましては、いわゆる物価と給与ベース両方を勘案をいたしまして、必ずしも給与ベースそのものにスライドするという方式をとっていなかったわけでございますが、今回は、すべて給与ベースの改定に準じた既裁定年金の
基準賃金あるいは賃金ベースそのものを、一たん予算できまったものを改定することは技術上できません。そういうことで、これは翌年度において可能な限り検討する以外に道はない、かように考えております。
しからば、いま御質問のスライド制という場合は一体どの指標をとるかということは、これはまたいろいろ議論のあるところだと存じまして、物価上昇分だけで見て十分スライドになるじゃないか、実質的な価値を維持するではないかという議論から、公務員の給与改定ベースそのものをとらぬ限りは先にやめた人が損するようになるので、純粋なスライドというならばそこまでいくべきである。